【2019年度版】IT導入補助金について。どんな場面で使える？

IT導入補助金とは、自社の問題解決や顧客のニーズに合ったITツールを導入する際に、経費の一部を国が補助してくれる制度です。まだIT化していない事業者や、さらにIT化を進めて効率化や生産性を向上したいと考える事業者には、ありがたい制度といえます。

ここでは、2019年度のIT導入補助金の内容や使用例などをご紹介します。

2019年度版のIT補助金の補助対象となる事業者

対象となるのは、中小企業や小規模事業者が対象となります。以下の表に具体的な補助対象事業者をまとめました。

日本国内の事業であることや、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることが条件です。

IT導入支援事業者とは、補助対象事業者のパートナーとしてITツールの説明や、導入、運用方法のサポートを行い、IT導入補助金の申請や手続きを助ける事業者のことで、審査を受け選ばれた事業者のことを指します。

2019年度の補助金額は、上限額が450万円、下限額が40万円、補助率は1/2以内です。2018年度のIT導入補助金額は、上限50万円だったので今年は9倍も上限額が上がっています。

仮に900万円の導入費が掛かったとしても、上限である450万円が適応するので450万円が実費ということになります。

しかし、注意しなければならないのは、下限額が40万円なので補助率の関係から、IT導入費が80万円以上でないとIT導入補助金の対象外となってしまいます。

これら以外にも、オプション製品の追加や導入実施期間内に発生する必要経費も対象となりますが、ハードウェアは対象外ですので注意してください。

さらに、IT導入支援事業者によって、前もって事務局に登録されているITツールのみが対象となります。 IT導入支援事業者や対象のITツールは、こちらで検索することが可能です。

IT導入補助金の交付申請は、IT導入補助金のホームページから「マイページ」を開設し、電子申請を行います。

「できるか不安」や「難しそう」と思わなくても、IT導入支援事業者に相談すればしっかりとサポートしてもらえる仕組みです。IT導入補助金制度は、IT導入支援事業者と一緒になって国からの補助を受け、業務を効率化していこうという制度ですので、交付申請や代理申請などもIT導入支援事業者が行なってくれます。

IT導入補助金を申請したい場合は、まずIT導入支援事業者に相談するようにしましょう。ここでの相談内容は、現在の経営状況や、事業の課題、どのようなITツールを検討しているかなども伝えておくとスムーズに話が進みます。

2019年度のIT導入補助金は、昨年に比べ上限額が9倍にもなりましたが、補助対象も変わっているので注意が必要です。

2018年度のIT導入補助金では、情報発信や宣伝のためのホームページ制作も補助対象になっていました。しかし、2019年度のIT導入補助金では、業務プロセスを対象にした内容に変わっているため、コーポレートサイトを含むサービス紹介用ホームページなどは対象外になっています。

去年との違いを踏まえて、IT導入補助金を申請したい方は、二次公募が2019年8月23日17：00までとなっていますので、早めにIT導入支援事業者に相談してみましょう。

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古谷麻衣ライター: 独創的な世界観から紡ぎだされるアイディアは、シュールながらもどこかほんわか。これから取材ライターになるべく兵庫で修行中。Follocalの特集担当として、個性的なヒト、モノ、地域を探しています。

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