フリーランスが法人化するタイミングはいつがベスト？

個人事業主であるフリーランスの中には、法人化を視野に入れている人も多いです。年収1,000万円が法人化のタイミングといわれることが多いようですが、果たして本当にこのタイミングがベストなのでしょうか？

法人化にする意味を再確認しながら、いつ、どのタイミングで法人化するのがベストなのかを解説します。

法人化したい5つのタイミング

法人化に適したタイミングは、大きく分けて5つ存在します。

①〜③は、節税を目的としたタイミング、④〜⑤は、社会的信用を得たいタイミングです。

利益額が800万円を超えたタイミング

個人事業主であるフリーランスと法人では、利益に対する税負担が変わります。フリーランスの場合、所得金額が増えると超過累進税率が適用され税率が高くなりますが、法人は比例税率なので、利益が増えても税率は変わりません。

売上高が1,000万円を超えたタイミング

フリーランスの場合、2年前の売上高が1,000万円を超えると消費税を納めなければなりません。ところが、法人化して別人格になることで消費税を納める時期を2年先送りにできる場合があります。

売上のピークが来たタイミング

業種によっては、毎月同程度の収入にはならず、季節やイベントによって一定の時期に売上のピークが来る場合があります。この売上のピークが来る前に法人化することで、大きく節税できる可能性があります。

しかし、繁忙期に法人化しようとすると、法人化の手続きに追われてしまい、業務が疎かになり売上を落とす原因になりかねません。法人化する時期は慎重に決めましょう。

取引先を増やしたいタイミング

取引先によっては、「個人事業主には発注しづらい」という企業も存在します。法人化するということは、社会的信用を得て取引先を増やすことにもつながります。

人を雇用するタイミング

従業員を雇いたいという場合、個人事業主よりも法人化しているほうが、社会的信用という面で人が集まりやすい傾向にあります。

法人化の理由によってベストなタイミングは異なる

節税のための法人化なのか、社会的信用度を重視するのか、法人化することで自分に箔をつけたいのか、何に重点を置くかでベストなタイミングが変わってきます。

節税のためなら、利益額や売上高次第のタイミングになりますし、社会的信用度や箔をつけたいということなのであれば、すぐにでも法人化したほうがいい場合もあるといえるでしょう。

法人化するには、設立費用やさまざまな手続きが必要です。さらに、赤字であっても法人の場合は、法人県民税や法人市民税に含まれる均等割がかかってくるので年間で最低でも7万円は払わなければなりません。

このようなデメリットと思われる部分よりも、法人化するメリットが上回ったときがベストなタイミングであるといえます。

法人化によるメリット

法人化によるメリットで、一番多く知られているのは節税です。万一経営が悪化した場合、有限責任にできる点もメリットとして挙げられます。

フリーランスの場合、金融機関からの借入金や税金の滞納などは個人の負債になりますが、法人化している場合は出資金の範囲内での責任になるのです。

雇用人数に関係なく、国民健康保険や国民年金よりも補償が手厚いとされている、社会保険と厚生年金に加入できるという点も大きなメリットとなります。 さらに、社会的信用を得ることができるため、金融機関から融資を受けやすく、資金調達もしやすくなります。

法人化のタイミングは人それぞれ。現状をまとめてベストな時期を見極めよう

法人化によって得られるメリットは非常に大きなものです。その反面、手続きの複雑さや設立費用が必要なことなど、手間とお金がかかるという側面もあります。

法人化を考える際は、法人化することで何を得たいのかということを考えて、計画的にスケジュールを立てましょう。

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