フリーランスの確定申告。経費計上できるもの一覧

前年の売上から払うべき税金を確定させる作業が、確定申告です。会社勤めの人は、会社が給与から税金や健康保険、年金などを天引きしてくれますが、フリーランスはこの作業を自分で行わないといけません。

今回は確定申告で失敗しないための知識と、費用として計上できる項目、また費用計上の際の注意点を紹介します。

思った以上に収入が！所得税を軽減する方法 →寄付金控除、費用計上

フリーランスは、働けば働くほど収入が増え、仕事がなければ収入が減ります。この収入に応じて納める税金が『所得税』です。

所得税は、課税の対象となる所得の額によって税率が変わります。例年よりも収入が多いときには、翌年の確定申告で支払う所得税が増えてしまうことがあります。なるべく所得税の負担を軽減したいのなら、以下の方法で課税所得を減らしてみましょう。

所得税の税率｜国税庁

寄付金による所得控除

前述の通り、所得税を軽減するためには、課税所得の額を減らす必要があります。課税所得を減らすために利用できるのが、寄付金による所得控除です。寄付金控除とは、個人が特定の団体に寄付をすることで、所得控除を受けられる制度のことです。

寄付金による所得控除といえば、『ふるさと納税』があります。ふるさと納税は、一般的な寄付金による所得控除に加え、住民税からも控除される特例控除制度があります。控除される金額等、詳しくは以下のサイトをご覧ください。

ふるさと納税のしくみ｜総務省

費用計上による所得控除

事業に必要な出費を費用として計上することでも、所得を控除できます。ライターであれば取材旅行費、カメラマンであれば写真集の購入など、働き方によって費用として計上できるものは様々です。

計上できる費用一覧

地代家賃

自宅を事務所にしている場合、家賃を費用として計上できます。全体の床面積から、どの程度を仕事として使用しているかで算出します。また自宅が自分名義の持ち家や分譲マンションの場合は、事業用として利用している部分のみ減価償却費、管理費、借入利息、固定資産税などが費用の対象となります。

ただし、マイホームを事業所として経費計上を行うと、住宅ローン控除の適用外となることがあります。住宅ローン控除を受けるためには、床面積が50㎡以上かつ、床面積の2分の1以上が居住用のスペースでなければなりません。

水道光熱費

自宅で仕事をしている場合、水道代やガス代、電気代も費用の対象になります。地代家賃と同じく、仕事で使用する割合をあらかじめ算出しておきましょう。

通信費

携帯電話代やインターネット通信料金も費用として計上できます。携帯電話を仕事用とプライベート用とで分けていない場合は、仕事で使用している割合をあらかじめ算出しておきましょう。

旅費交通費

公共交通機関の利用は履歴が残るICカードがおすすめです。また自動車やバイクを使用した場合は、ガソリン代や高速代、有料駐車場の利用料も費用として認められます。

接待交際費

フリーランスで活動していると、商談やミーティングを食事やお酒を交えて行う場も多いと思います。ただし接待交際費は実体が掴みにくいため、領収書をしっかりもらうように心がけておきましょう。出席者の名前や関係性なども控えておくと、ベターです。

費用計上をする上での注意点

費用計上できるか、できないかのポイントは「事業のための出費であるかどうか」です。費用として計上できるか判断ができない場合は、税務署に相談してみましょう。また、家賃や携帯電話代を費用とする場合、割合を実体とかけ離れないように注意してください。仕事の商談を目的とした食事の際も、領収書やレシートをもらう癖をつけておきましょう。

正しい情報をアップデートすることが、節税への第一歩

より詳しい情報を知りたいのなら、同じ業種のフリーランス同士で集まる際などに、節税や確定申告について情報交換してみるのもひとつの手です。仲間の経験から、より自分のライフスタイルに合った新しい方法が見つかるかもしれません。

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