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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に頭を抱えている事業者は少なくありません。経済への悪影響を防ぐために、政府はさまざまな施策を打ち出しています。

その中でも、最大200万円と給付額が大きく、幅広い事業者が利用できる持続化給付金に注目が集まっています。状況に応じて政府は内容を変更しているため情報が錯綜しています。ここでは、2020年6月4日時点での持続化給付金の概要について紹介します。

持続化給付金とは

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持続化給付金とは、感染症の拡大によって前年同月比で売上の50%以上が減少した事業者に対して、事業の継続を支えるために支給される給付金です。

法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円支給されます。給付金の使用目的は定められておらず、事業全般に広く使えます。

要件

給付要件は以下の通りです。

  • 資本金10億円以上の大企業を除く中小法人など、またはフリーランスを含む個人事業主
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から12月までの間で前年同月比の売上が50%以上減少した月があること
  • 2019年以前から事業収入があり、今後も事業の継続を考えていること

ポイントは、農業法人・医療法人・NPO法人・社会福祉法人など、会社ではない法人でも幅広く利用できることです。

なお5月22日に、給付対象を拡大すると発表されました。6月中旬にも「2020年1月~3月までの間に創業したスタートアップ企業」「雑収入や給与所得として収入を得ている個人事業主」も給付対象となる予定です。

新たな給付対象に関しての細かな要件・上限額・必要書類などは、今後決まります。対象となるかもしれない方は、常に最新の情報をキャッチできるよう持続化給付金の特設サイト経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連のページをこまめにチェックしましょう。

給付額

給付額は、次の計算式を用いて計算します。

前年の総売上 ―(前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月)

前年の総売上が400万円、2019年5月の売上が40万円、2020年5月の売上が20万円の法人を例にすると、160万円の給付となります。

400万円 ―(20万円×12ヵ月)=160万円

給付額の上限は、法人で200万円、個人事業主が100万円です。上の計算式を用いて、これらの金額を超えた場合は、上限額までの支給となります。

また、給付額は自分が申請した月の売上を基に計算されます。「5月の売上で申請したけれど6月の売上減の方が大きかった」と後から分かっても、給付額の変更はされませんので注意してください。

持続化給付金の申請

持続化給付金の申請は、すでに受付を開始しています。給付金の振込は通常2週間程度とされていますが、多くの申請者がいるため時間がかかっているようです。

申請期間

持続化給付金の申請期間は、2020年5月1日から2021年1月15日までです。

申請方法

申請は、原則としてインターネットを通じたオンラインで行います。ご自身でのオンライン申請が難しい方は、全国に「申請サポート会場」が準備されているので利用しましょう。

持続化給付金事務局の公式サイトから、オンライン申請や申請サポート会場の検索・利用予約ができます。

持続化給付金事務局「持続化給付金オンライン申請」

持続化給付金事務局「申請サポート会場」

必要書類

申請に必要な書類についてまとめました。

法人個人事業主
確定申告書類 ⇒確定申告書別表一(1枚) 法人事業概況説明書(2枚)確定申告書類 ・青色申告の場合 ⇒確定申告書第一表(1枚) 所得税青色申告決算書(2枚) ・白色申告の場合 ⇒確定申告書第一表(1枚)
2020年分の対象月の売上台帳など2020年分の対象月の売上台帳など
通帳の写し通帳の写し
 本人確認書の写し (運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなど)
(参考:持続化給付金事務局「持続化給付金オンライン申請」

給付対象者は申請の検討を

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持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の流行により事業が悪化した法人や個人事業主が利用できる制度です。2020年の1年間のうち、前年同月と比べて50%以上売上が減少した月をひと月選んで、給付金の申請を行います。

すでに申請は受け付けていますが、実際に給付金が口座に振り込まれるまでは時間がかかっています。今後、給付対象の拡大も予定されており、幅広い事業者が利用できる制度です。影響のあった事業主は、申請を検討してみてはいかがでしょうか。

参考:持続化給付金事務局 公式サイト

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投稿者プロフィール

こなみじゅんライター
北海道在住ライター。いくつになっても3歳児の好奇心を手放せません。伝えたいことを伝えたい相手に届けるお手伝いをします。

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