個人事業主の広告費はどのくらいが妥当？気になる広告費の内訳

個人事業主にとって、自慢の商品やサービスを売るための宣伝は大切です。しかし、宣伝に経費をかけすぎると利益を圧迫してしまいます。売上に対してどれくらいの広告費が妥当なのでしょうか。

ここでは、広告宣伝費としてなにを経費にできるのか、個人事業主の広告宣伝費はどれくらいが妥当なのかを解説します。

広告宣伝費として経費に計上できるのは？

広告にかかる費用は、税務上「広告宣伝費」や「販売促進費」として処理されます。販売促進費とは、販売促進費用全般を管理する科目のことであり、厳密にはこのなかに広告宣伝費も含まれます。それぞれの具体的な内容は次の通りです。

広告宣伝費
新聞広告料や雑誌などのメディア掲載料、宣伝用のホームページ作成など、間接的な宣伝にかかった費用

販売促進費
特定の商品を売るためのキャンペーンの費用、販売手数料など、直接的な販売促進のためにかかった費用

一般的には、顧客や消費者に対して商品やサービスを間接的に宣伝する場合は広告宣伝費、直接的に宣伝する場合は販売促進費とされています。しかし、実は両者は明確に区別されていません。経理上は、販売促進費を広告宣伝費として処理したり、便宜上どちらかに統一して処理したりすることもあります。

広告宣伝費として経費にできるケース

個人事業主が広告宣伝費として経費計上できるケースをまとめました。ポイントは、「不特定多数に対する」「間接的な」宣伝であるかどうかです。

• 新聞、雑誌、地域情報誌、フリーペーパーなどに広告を掲載した
• テレビやラジオに広告を出した
• ポスター、チラシ、カタログなどの印刷物を制作して配布した
• ダイレクトメールや案内はがきを制作して郵送した
• 宣伝用のホームページを作成した
• バナー広告やアフィリエイトなどのインターネット広告を出した
• 展示会に出展した
• ノウハウを活かした講演会を開催した
• 試供品やサンプル品を作って頒布した・社名の入ったうちわを地域のお祭りで配布した　※うちわだけでなく、カレンダー、手帳、扇子、手拭い、タオル、ボールペン、ポケットティッシュ、ライターなども広告宣伝費として計上可能

なお、広告物を制作するためにかかった費用たけでなく、掲載するための費用、手数料、配布や発送にかかる費用なども広告宣伝費に含めることができます。

交際費とは区別しよう

広告宣伝費は、販売促進費と明確に区別しにくいですが、「交際費」との区別には注意しましょう。

不特定多数の者に対して宣伝を行う場合にかかる費用は、広告宣伝費や販売促進費として計上できますが、得意先や仕入れ先など特定の者を対象として宣伝を行う場合は交際費となります。

個人事業主の場合、交際費の費用計上に上限はありませんが、きちんと区別しておく方が税務上は安心です。

個人事業主の広告宣伝費の目安はどれくらい？

企業と同様に、個人事業主の場合も、売上高に対して一定の比率をかけあわせた金額を広告宣伝費として予算計上しておくとよいでしょう。そこで大切なのは、「一定の比率」を何％にするのが妥当かということです。

この比率を、売上高広告費比率といいます。「その売上を出すのに、広告費を何％かけたか」の指標です。

売上高広告費比率の参考値

売上高広告費比率は、以下の数式で算出できます。

　売上高広告費比率（％）＝　広告宣伝費　÷　売上高　×　100

たとえば、月に10万円の広告費をかけて200万円の売上があった場合、売上高広告費比率は5％となります。

自分の事業における売上高広告費比率を何％にするか決めるときは、業界の平均的な売上高広告費比率や同業他社の売上高広告費比率を調べるとよいでしょう。計算に必要な他社の広告宣伝費や売上高は、事業年度ごとに企業が作成して外部にも開示されている「有価証券報告書」などから入手することができます。なお、最近5年以内に提出された有価証券報告書は、金融庁が提供するEDINETというシステムから閲覧できます。

EDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）

売上高広告費比率は、業種や業態、ターゲットによって異なります。飲食業なら飲食業の同業他社の有価証券報告書を参考に、売上高広告費比率を検討してみるのもよいでしょう。規模は違えど、どのくらいの広告費をかけるべきかの参考にできるはずです。

また、東洋経済オンラインの以下の記事では、上場している一般業種928社を対象として2016年5月期～2017年4月期の有価証券報告書から数字を取得し、売上高広告費比率を算出しています。

東洋経済オンライン『広告宣伝費の｢比率が高い200社｣ランキング』https://toyokeizai.net/articles/-/187820

上位200社のみのランキングとなっていますが、同じ業界または似たような規模の企業を参照すれば、売上高広告費比率の参考にできます。

個人事業主は業種によって5～20％くらいを目安にしよう

業種や規模にもよりますが、個人事業主の場合、5～20％くらいを目安に広告宣伝費を予算計上しておきましょう。

たとえば、飲食店が売上の5%を宣伝広告費に設定すると、月の売上が100万円の場合、ひと月にかけられる広告宣伝費は約5万円です。5万円あれば、店舗の周辺エリアにチラシを配布したり、グルメ情報サイトに掲載したりと効果的な宣伝を行えます。

美容院やマッサージ・エステなどの美容関係であれば、ビジュアルを重視した広告宣伝が効果的です。広告宣伝費を売上高の10～20%に設定した場合、月の売上が100万円だとすると、ひと月にかけられる広告宣伝費は10～20万円の計算です。

地域情報誌に掲載したり、店舗サイトに動画広告を設置したりするほか、リピーターを確保するために顧客にDMを送るなど細やかな販促を計画しましょう。もちろん、店舗の規模や人件費などを考慮して、無理のない範囲で設定することが大切です。

サイト制作やSNS集客から始めるのもGOOD

広告宣伝費にあまりお金をかけられない、何から始めればいいかわからないという場合は、インターネットでの広告宣伝を試してみましょう。自分でブログを書いてみたり、TwitterやInstagramなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）を始めてみたり、お金をかけずにできることから始めてみませんか？

自分でやるのは難しい、という場合はホームページ制作やSNS運用を外注することもできます。これらの外注費ももちろん広告宣伝費として計上できます。サイト制作やSNS客は、店舗の立地やエリアにかかわらずたくさんの人に情報を届けることができる集客手段でもあります。ぜひ検討してみてください。

・ホームページ作成……お客様のご予算とご要望に応えます

・SNS運用……facebookやTwitter等

・ブログの作成・運用……代筆いたします